★2012★トピックス

◆新刊のご案内 「ここがポイント!消費者法」
                      ここがポイント!消費者法
 「ここがポイント!消費者法」、9月25日民事法研究会より発刊されます。中里功が委員をしている日本司法書士会連合会消費者問題委員会の共著です。
 幅広い消費者トラブルに対応できるよう論点整理しました。実務にご活用ください。
→民事法研究会の書籍紹介HP

◆「相談センターニュース平成24年1月号」(静岡県司法書士会発行)のご案内
  〜遺言の変更・撤回は いつでもできます

1月号の特集は遺言についてです。遺言の変更・撤回、遺言の文言の有効性についての検討など役に立つ身近な法律情報が満載です。
 1月号(PDF)
バックナンバーはこちら(PDF) 

◆新刊のご案内
                      おしゃべり消費者法
 自身10冊目、本年2冊目となる「トラブル事案に学ぶ おしゃべり消費者法」が3月26日民事法研究会から発刊されました。宮内司法書士、山田司法書士との共著です。
 これまでの著作は専門書ばかりでしたが、今回は「消費者法」をテーマに、おしゃべり形式をとりいれたコンパクトで読みやすい仕上がりを目指しました。
 消費生活センターの相談員さん、相談員さんのための資格試験を受験されている皆さん、消費者問題を勉強されている学生さん、その他多くの方々に手にとっていただきたい1冊です。もちろん、司法書士の皆さんにも十分読み応えがあると思います。
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◆新しい本を出版しました。初めての単著となります。
                      おしゃべり消費者法
 「司法書士のための会社破産申立ての手引き」が民事法研究会から発刊されました。初めての単著となります。会社の破産申立て、ことに司法書士による書類作成業務における論点を整理し、実務に役立つ内容となるように心がけてまとめた一冊です。今年は3月までにもう2冊出版の予定です。ご一読下さい。
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◆自殺対策のシンポジウムに登壇します。
 2月25日(土)なゆた浜北にて開催される自死対策のシンポジウム「絆で支える自殺対策地域連携シンポジウム」にパネリストとしてト登壇します。
委員を務めている浜松市自殺対策地域連携プロジェクトの主催です。詳細はこちら

◆「消費者法ニュース」のご案内
 「消費者法ニュース」は、サラ金や悪質商法等の取引被害、食や商品の安心、貧困問題等のあらゆる消費者問題に関し、被害実態、訴訟の状況、研究・活動報告、提言等さまざまな観点から寄せられた原稿をまとめ、年に4回発行されているものです。
 中里も編集委員を務めており、シリーズ「東日本大震災/放射能・これからの日本」の一部を企画しています。
 消費者問題に携わる実務家、学者さん、相談員や行政の皆さん、学生さん等に必読の雑誌です。ぜひご購読ください!
詳細はこちら(消費者法ニュースのHP)

◆消費生活専門相談員受験対策講座の講師をします(24年2月5日)
 所属する「消費者問題ネットワークしずおか」では、昨年に引き続き平成23年7月に受験対策講座を実施しました。昨年は5名ほどの受験生が合格しました。今年の結果も楽しみです。
 7月の口座はネットワーク独自の事業でしたが、平成24年2月からは、静岡市の委託事業として同じ内容の講座を実施することとなりました。
 私の担当は「消費者基本法」と「消費者庁設置関連三法」のふたつ。
 講義レジュメはこちら ⇒ 消費者基本法 消費者庁設置関連三法

◆犯罪被害者支援をテーマとする研修会を実施します(24年1月28日)
 静岡県司法書士会犯罪被害者支援委員会が主催する研修会の企画です。
 前半は、NPO法人静岡犯罪被害者支援センター副理事である白井孝一弁護士をお招きし、白井弁護士が監修に携わられた『パリで娘が殺された』(草土文化)を題材とし、犯罪被害者支援実務の基礎を学びます。
 後半のパネルディスカッションでは、白井弁護士のほか、法テラス犯罪被害者支援課長の上村正人氏、犯罪被害者支援プロジェクトチーム初代座長として犯罪被害者等基本法を制定に携わった上川陽子前衆議院議員、県司法書士会犯罪被害者支援委員長である榛葉隆雄司法書士の4名をパネラーに招き、犯罪被害者支援制度が成立した時代背景や社会的要請、犯罪被害者支援の実情、法律実務家の役割等を紐解きます。
 中里は、パネルディスカッションのコーディネーターを務めます。
 他会の司法書士の方や、犯罪被害者支援に関心をお持ちの方もご参加いただけますので、詳細は当事務所宛てにお問い合わせください。

◆関東ブロック新人研修会で講師を担当します(24年1月19日)
 平成23年度の試験合格者を対象とした研修会です。
 関東ブロック新人研修のカリキュラムでは、多重債務について3つのコマが設けられています。この内、私が担当するのは「消費者破産」と「個人再生」のふたつです。
 過払い金返還請求事件が減少する中、今後は、破産と個人再生による解決を検討するケースは増えていくことと予想されますので、いずれも実務家としては十分な理解が求められる分野となります。

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消費者法ニュース(現・編集委員)
静岡県司法書士会
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